社団法人 日本人権推進協議会 加盟

日本でも報道されているように、東部ヨーロッパに位置するウクライナでは、2022年2月から続く緊張状態、および8年にも及ぶ東部の紛争によって、ウクライナの人口のおよそ4分の1、1400万人以上うち750万人の子どもたちの命と生活が差し迫った脅威にさらされ、情勢は著しく悪化しています。

すでに子どもや民間人を含めた多くの犠牲者が出ており、2022年5月現在、安全を求めてウクライナ国内外で避難を強いられている他、今もウクライナ国内で被害を受けている地域には少なくとも1300万人が取り残されています。

国際人道法に則り、いかなる時も、市民の命、市民のインフラは守られ、保護されるべきです。そして、ウクライナの人々は緊急の支援を必要としていることをうけ我々全国水和会は新春の集いにて東京・神奈川地区、総裁代行事務所が代表となり当会にご支援を頂いている企業、個人の方より寄付を頂きました。この寄付にわずかですが東京・神奈川ブロック、総裁代行事務所の有志にて寄付を募りあわせて在日ウクライナ大使館へ寄付活動を行いました。