社団法人 日本人権推進協議会 加盟

議題：東日本大震災～子供の人権と心のケア
日時：平成23年7月16日（土）午後3時30分
会場：財団法人　人権教育啓発推進センター

開会宣言を村井理事長が行い続いて総裁挨拶があり、各本部本部長より3月11日の大震災でボランティア等を通じて感じた子供たちの人権・心のケアについて、それぞれの思いなどを発表し意見交換をした。
以下要約しますと

埼玉県本部長：	埼玉県加須市へ集団避難している福島県双葉町の住民の皆さん、そこに避難している子供たちは、様々な人権侵害を受けています。又、就職先もなく、先も見えない生活、両親が死亡したり、行方不明になったりした震災孤児。国や東電は一日も早く子供たちを元の生活に戻し子供たちの人権を確保すべきと痛感した。
東京都本部長：	放射能の基準値の曖昧さ、統一された基準値がないため食べ物や校庭、室外などの空間放射線量などわかりやすく公示すべきである。学校などで通常授業の他に専門のカウンセラーによる全体授業や個人相談を積極的に行うべきである。
神奈川県本部長：	この度の大震災で、多くの子供たちが被災しました。子供たちは深刻な土壌汚染で外で遊ぶことも出来ず、外出時は上着・長ズボンで暑さに耐え、先の見えない不安を抱え毎日を過ごしています。そこで要望があります。 ①通学路等の安全性、快適性の確保。 ②地域で孤立している子供が無いよう地域の交流を深め、専門家による適切な精神的ケアを行うこと。
千葉県本部長：	今回の大震災で子供たちが受けた心理的な衝撃は、計り知れないものです、一見落ち着いて見える子供たちにも、深刻な被害が出ています。子供たちのSOSに対して、我々はどう対応すればよいか、まず話しましょう、そして出来るだけ一緒にいること「がんばって」「我慢して」ではなく「大丈夫」「守ってあげるよ」と声を発してスキンシップも大事であるとおもいます。

この様に、各県本部長がボランティアなど、肌で感じた率直な意見を纏めて報告し意見交換をした。
総評を総裁代行が話をして幹事長による閉会宣言で閉会をした。

最後にこの勉強会の内容を本部で採択し社団法人　全国水和会として被災地各県・ホームページ・マスコミなどに
要望・提案書として提出を行います。その要望・提案書は当会ホームページにて閲覧できます。